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ブログ 2018/12/05 15:00

40年ぶりに変わる相続税

遺産の分割でもめるケースは年々増えているそうです。しかも、資産の少ない家庭

ほどもめるようです。特に多いのが、親が亡くなり、財産を分けようとしたけど話し合い

がスムーズにいかないというケース。

できれば、遺産トラブルに巻き込まれたくないというのが多くの方の願いだとは思いますが。

さて、およそ40年ぶりに「相続税」が改正されたことをご存知ですか。

相続法の改正ですが、主な内容は4点あります。

1.配偶者居住権を創設

この新たに創設された配偶者居住権とは、「配偶者が相続開始時に被相続人が所有

する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用する

ことができる権利」です。

因みに、建物についての権利は「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分けられて、

配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を

取得することができるようになりました。

でも、この配偶者居住権は、自宅に住み続けることができる権利ではありますが、

完全な所有権とは異なり、人に売ったり、自由に貸したりすることができません。

ただ、その分、評価額を低く抑えることができるとのことです。

つまり、配偶者はこれまで通りに住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得

できるようになるというわけです。

2.自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に

自筆証書遺言は、添付する目録も含め、全文を自書して作成する必要がありました、

改正後は、遺言書に添付する相続財産の目録については、パソコンで作成した目録や

通帳のコピーなど、自書によらない書面を添付することによって自筆証書遺言を

作成できます。

3.法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に

自筆証書による遺言書は、通常自宅で保管されることが多く、いざと言う時になくなっていたり、

書き換えられたりするおそれがあるなどの問題がありました。そこで、相続をめぐるもめごと

を防止し、自筆証書遺言をより利用しやすくするため、法務局で自筆証書による遺言書を

保管する制度が創設されました。

4.被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能に

相続人ではない親族が被相続人の介護や看病をするケースがありますが、

今回の改正では、遺産の分配にあずかることができないという不公平を解消するために、

相続人ではない親族も、無償で被相続人の介護や看病に貢献した場合には、相続人に対し、

金銭の請求をすることができるようになったということです。

詳しくは下記のサイトをご参照ください。

政府広報オンライン

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201809/1.html

 

 

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