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ブログ 2018/04/20 12:30

「在宅医療」と言うけれど

「2025年問題」(5人に1人が75歳以上)まであと7年。

病院から在宅へという、「在宅医療」への移行はどのように進むのでしょうか?

厚生労働省の調べでは、2025年に在宅医療を受けるだろう人は、100万人を超えるとか。 

ご存知のように、「在宅医療」とは、患者が自宅で受ける医療のことです。

医師の診察が必要であっても、自力で通院が出来ない場合に利用可能です。

基本は医師が月に2回行う訪問治療。もちろん不定期のケースもあります。

でも、実際はこんな不安があるはず。

医療を受ける依存度が高いけれど、病院でなくて大丈夫?痛みに耐えられるだろうか?

家族の負担は?何かあった時は?家族で24時間介護できるだろうか? 

そんな不安にどれだけ「在宅医療」は応えられるのでしょうか?

政府は費用がかさむ入院中心の医療から、自宅など在宅医療への移行を進めていますが、

患者本位の医療体制は実現できるのでしょうか?

内閣府が全国の60歳以上を対象にした調査では、「介護を受けたい場所」について

「自宅」と答えた人が男性(42.2%)、女性(30.2%)ともに最も多かったそうです。

また、「治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」という問いでも「自宅」が

男性(62.4%)、女性(48.2%)で最多だったとか。

多くの方が、自宅で「最期を迎えたい」と思っている現実と、それに応えるべき体制のバランスを

これからどう整えていくのでしょうか?

残念ながら、「治療」を最優先するのであれば、病院に留まるに越したことはありません。

でも、患者の生活、いえ、誇張すれば「生きる」ことにどれだけ注意が払われているのかは疑問です。

高齢者は1,2週間ベッドに寝てしまうと一定の筋力を失い、時には食べる力さえ失ってしまう、

ということが日常的に起こっているからです。

やはり、医療と介護の両面からのアプローチが、病院であろうと自宅であろうと、実現してこそ

「2025年問題」の解決の糸口になるのではないでしょうか?

 

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